今後のスケジュールについて調べてみました。

施行に向けての作業については、審議会の小委員会などで、具体的に話し合いが持たれています。

まずは、改正案の施行に向けてのスケジュールについてご紹介しましょう。

4月に改正案が閣議決定された後すぐに、土壌制度小委員会というものが開かれました。

次の小委員会が開かれるまで、基本案となるものについて、提案、討論が行われます。

それらが了承されれば、行政手続法に基づいて、パブリックコメント手続きと呼ばれるものが行われます。

パブリックコメント手続きとは、簡単に言えば、法改正などがあった時に、公正に案件を決定するために、国民や専門家などから意見や情報を収集する制度のことです。

それらの手順を踏み、条文が報告され、省令が公布されるわけです。

その後、その省令に則って、処理業者の許可申請の受付が始まるという手順になります。

それでは、対策そのものは、どのように進められていくのでしょうか。

具体的には、汚染土壌が的確に処理されるために、それらの状況をしっかりと把握することです。

そのために、汚染区域を規制したり、規制の対象区域を分類したりなどについて、措置の仕方をはっきりさせます。

そのために、パブリックコメント手続きが取られるわけですね。

ですから、方向性としては、汚染土壌の状況把握、規制区域の分類、措置の仕方について、はっきりとさせることが挙げられますね。

 これらの手順が、改正土壌汚染対策法を順調に進めていく上で大切になってくるのです。

改正土壌汚染対策法は、その狙いをさらに向上させることを目指しています。

人々の健康被害を防ぐという観点から、必ずしも汚染された土壌を掘削するのではなく、危険度の低さによっては、封じ込める処置を行う方針としました。

これには、改正土壌汚染対策法のもう一つの狙いがあるようです。

すなわち、掘削除去には多額の対策費が使われるのです。

毎日新聞によると、具体的には、1㎥あたり、約5万円の掘削除去費用がかかると言います。

有害物質の場合、もっと膨大な費用がかかることもあります。

掘削除去ではなく、封じ込めにすることにより、経費の節約ができると言うわけです。

ですから、地下水汚染などの危険度が低い場合、そのような措置を取ることで、費用の節約を狙っているのです。

大阪はじめ、全国の自治体で、予算の削減が叫ばれる中、これは当然と言えば当然の狙いだと言えますね。

平成19年ににも一度、改正案が上がりました。

そもそも、土壌や水質の汚染を未然に防ぐのが目的である土壌汚染対策法。

土壌汚染を防ぐために、改正が重ねられてきました。

それでは、平成19年と21年、それぞれの改正案はどう違うのでしょうか。

調べてみました。

まず平成19年について。

それまで、汚染された土壌については、その土壌を掘削し、そこに汚染されていない土壌を埋め戻さなければならないとされていました。

しかし、平成19年度の改正案では、「掘削し、除去した跡に、建築物が建設されたり、地下構造物が作られたりする場合、埋め戻しをする必要がない」としています。

それに合わせて、埋め戻しを行う、行わない、それぞれの場合において、掘削した後の地下水の汚染を確認するための観測設備を設置する位置についても制定されました。

続いて、平成21年度の改正案について。

比べて、平成21年度の閣議では、今後の土壌汚染対策のあり方について話し合われました。

具体的には、土壌の汚染状況を把握するための制度の充実や、健康被害を及ぼす恐れのある土壌汚染に関しては、規制対象区域とし、土地の所有者などに健康被害防止の措置をとらせることなどです。

加えて、その汚染された土壌の処理が適正に行われることが義務づけられました。

汚染土壌を措置実施区域外へ搬出する場合も、都道府県に届出しなくてはいけませんし、運搬にも、基準が設けられています。

以上のように、平成19年と21年度の土壌対策法の改正案では、視点が違います。

しかし、いずれにしろ、土壌の汚染を食い止めよう、土壌を汚染から守ろうという観点は同じです。

土壌の汚染がこれ以上広がらないように、人の健康を守るために、これからも、改正土壌汚染対策法に注目したいですね。 

そもそも、土壌汚染対策法とは何なのでしょう。

近代化が進むにつれ、問題視されてきた環境汚染。

その中で、あまり注目されてはこなかったけれど、ここにきて、危機感をつのらせているのが、土壌の汚染なのです。

近代化において、工場などの開発が進んだ中で、その工場から排出された有害物質が、土壌を汚染したり、さらにそこから、地下水などに流れ出たらりすることによって、人体に健康被害をもたらすことが懸念されます。

なぜ、ここにきて土壌汚染が問題視されるようになったのか。それは、かつて工場があったところを、再開発するにあたり、数々の土壌汚染が判明したからなのです。

土壌や地下水を汚染した有害物質は、その土壌で作物を作ったり、生活用水として地下水を利用することにより、間違いなく人体に摂取されてしまいます。有害な化学物質などが、人体に摂取されれば、間違いなく健康に影響します。程度によっては健康被害が起こりかねません。

そこで、それを阻止するために、制定されたのが、土壌汚染対策法だったのです。

目的は、もちろん人の健康を土壌汚染から守るため。

土壌汚染の状況調査に始り、汚染された土地の所有者に汚染の除去をもとめたり、場合によっては土壌の封じ込めや浄化等を行う旨が定めてあります。

そんな中、今年の4月に可決された改正土壌汚染対策法では、ある規模以上に及ぶ開発が行われる場合は、その土地の所有者は、その土地が汚染されているかいないかを調査しなくてはいけないことになっています。

汚染の程度や課程ももろもろなため、その区域ごとにそれぞれの対策が講じられるようにもなっています。

土壌汚染は、知らないうちに進んでしまうからこそ、そして、目に見えないからこそ、恐ろしいものです。

改正土壌汚染対策法は、そんな汚染から、人の健康が守られることを目的とした法律なのです。

土壌汚染対策法とは、汚染された土壌から、人々の健康を守ると言うコンセプトのもと、国会で閣議され、制定された法案です。

その土壌汚染対策法を、さらに進化させたのが、改正土壌汚染対策法です。

土壌の汚染は、現在、深刻な問題になっています。

工場などから排出された有害物質が、土壌から地下水などに流れ出るなど、私たちが知らない間に、私たちの健康は、土壌の汚染によって、脅かされているのです。

そんな汚染から私たちを守るべく、制定され、改正された改正土壌汚染対策法。

そんな、改正土壌汚染対策法について、その意味、狙いや方向性などとともに、ご紹介します。