改正土壌汚染対策法成立後の方向性

それでは、具体的に、土壌汚染対策法の改正は、どのように進められていくのでしょうか。

今後のスケジュールについて調べてみました。

施行に向けての作業については、審議会の小委員会などで、具体的に話し合いが持たれています。

まずは、改正案の施行に向けてのスケジュールについてご紹介しましょう。

4月に改正案が閣議決定された後すぐに、土壌制度小委員会というものが開かれました。

次の小委員会が開かれるまで、基本案となるものについて、提案、討論が行われます。

それらが了承されれば、行政手続法に基づいて、パブリックコメント手続きと呼ばれるものが行われます。

パブリックコメント手続きとは、簡単に言えば、法改正などがあった時に、公正に案件を決定するために、国民や専門家などから意見や情報を収集する制度のことです。

それらの手順を踏み、条文が報告され、省令が公布されるわけです。

その後、その省令に則って、処理業者の許可申請の受付が始まるという手順になります。

それでは、対策そのものは、どのように進められていくのでしょうか。

具体的には、汚染土壌が的確に処理されるために、それらの状況をしっかりと把握することです。

そのために、汚染区域を規制したり、規制の対象区域を分類したりなどについて、措置の仕方をはっきりさせます。

そのために、パブリックコメント手続きが取られるわけですね。

ですから、方向性としては、汚染土壌の状況把握、規制区域の分類、措置の仕方について、はっきりとさせることが挙げられますね。

 これらの手順が、改正土壌汚染対策法を順調に進めていく上で大切になってくるのです。