改正土壌汚染対策法とは

改正土壌汚染対策法とは、2009年4月に、衆院本会議で可決された、土壌汚染に関する法律です。

そもそも、土壌汚染対策法とは何なのでしょう。

近代化が進むにつれ、問題視されてきた環境汚染。

その中で、あまり注目されてはこなかったけれど、ここにきて、危機感をつのらせているのが、土壌の汚染なのです。

近代化において、工場などの開発が進んだ中で、その工場から排出された有害物質が、土壌を汚染したり、さらにそこから、地下水などに流れ出たらりすることによって、人体に健康被害をもたらすことが懸念されます。

なぜ、ここにきて土壌汚染が問題視されるようになったのか。それは、かつて工場があったところを、再開発するにあたり、数々の土壌汚染が判明したからなのです。

土壌や地下水を汚染した有害物質は、その土壌で作物を作ったり、生活用水として地下水を利用することにより、間違いなく人体に摂取されてしまいます。有害な化学物質などが、人体に摂取されれば、間違いなく健康に影響します。程度によっては健康被害が起こりかねません。

そこで、それを阻止するために、制定されたのが、土壌汚染対策法だったのです。

目的は、もちろん人の健康を土壌汚染から守るため。

土壌汚染の状況調査に始り、汚染された土地の所有者に汚染の除去をもとめたり、場合によっては土壌の封じ込めや浄化等を行う旨が定めてあります。

そんな中、今年の4月に可決された改正土壌汚染対策法では、ある規模以上に及ぶ開発が行われる場合は、その土地の所有者は、その土地が汚染されているかいないかを調査しなくてはいけないことになっています。

汚染の程度や課程ももろもろなため、その区域ごとにそれぞれの対策が講じられるようにもなっています。

土壌汚染は、知らないうちに進んでしまうからこそ、そして、目に見えないからこそ、恐ろしいものです。

改正土壌汚染対策法は、そんな汚染から、人の健康が守られることを目的とした法律なのです。